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廃車費用の相場はどのくらい?内訳別に紹介します!

2022/07/04 up

車の買い替えや引っ越し、事故などで不要になった車を廃車に出す場合、廃車に必要な費用はどのくらいなのかが気になりますよね。

廃車費用はどこで頼んでも金額が一律ということはなく、車の状態や依頼先によって大きく変わってくるため、まずは相場を知ることから始めましょう。

本記事では、気になる廃車費用の相場を内訳別に詳しく解説します。

 

廃車費用の相場を内訳別に紹介

ディーラーや中古車販売店などに廃車手続きを代行する場合、廃車費用の相場は約5〜8万円です。

※カーコレクトでは廃車費用は0円です。

廃車費用には解体費用やレッカー代、リサイクル費用などが含まれており、車の状態によっては相場よりも高い費用がかかる場合もあります。具体的な廃車費用の相場を内訳別でみると以下のようになります。

 

解体費用

車を廃車にするために必要な解体費用の相場は約1~2万円で、解体専門業者に依頼するのが一般的です。

ただし、廃車買取店なら年式が古い車や状態の悪い車であっても、パーツのリサイクル販路を持っていることから解体費用がかからないケースもあります。

 

レッカー費用

事故などにより自走ができない車を廃車にする場合は、レッカー車によるレッカー費用が別途必要となります。

レッカー費用の相場は約1~3万円で、走行距離に応じて料金が加算される場合がほとんどです。そのため、運搬先までの距離が遠いほどレッカー費用は高くなる傾向にあります。

 

リサイクル費用

廃車費用のなかには、車の解体後に残ったゴミを処分するためのリサイクル費用も含まれます。

リサイクル費用の相場は、軽自動車であれば3,000円~1万円、普通車であれば1~2万円です。コンパクトな車のほうがリサイクル費用が安く、反対に大きな車はリサイクル費用が高くなります。

ただし、2005年以降に新車登録をした車に関しては、購入時に前払いすることが自動車リサイクル法によって義務付けられているため、すでに支払いを済ませている場合はリサイクル費用は不要となります。

 

一時的に廃車する場合の費用相場

長期出張などにともなって車を使用しない期間が長くなる場合、一時的に廃車にすることで自動車税と保険料の負担をなくすことができます。

一時的に廃車にする場合は一時抹消登録の手続きが必要で、1件につき申請手数料として350円の費用がかかります。

一時抹消登録の手続きを行う際は、普通車の場合は管轄地域の陸運局で、軽自動車の場合は管轄地域の軽自動車検査協会事務所・支所でそれぞれ申請が行えます。

なお、一時抹消手続きを行ったものの廃車にした車が再度必要になった場合は、中古新規登録をすることで再び使用することが可能となります。(中古車新規登録する際は車を陸運局または軽自動車検査協会に持っていかなければなりません。)

ただし、一時抹消登録をした車では公道を走行することが出来ませんので再び中古車新規登録をする際は管轄の市町村で臨時運行許可番号標(仮ナンバー)を取得しましょう。

 

廃車にすると戻ってくるお金

不要になった車を廃車にすると、「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険」の3つの還付金を受け取ることができます。

ただし、受け取れる還付金は車の種類によってもらえるものともらえないものがあり、また廃車時期によっても受け取れる金額には違いがあります。

そのため、より多くの還付金を受け取りたいという方は、それぞれ廃車にすると戻ってくるお金の仕組みをよく理解しておきましょう。

自動車税

自動車税とは4月1日時点で自動車を所有していることで課せられる税金で、5月末までに年度分をまとめて支払います。

年度の途中で所有する車を廃車にした場合、抹消登録をした翌月から翌年の3月までの金額が月割りで自動的に還付されます。ただし、軽自動車税を課せられる軽自動車については、制度上自動車税の還付金は対象外となっているため注意が必要です。

なお、自動車税の還付金は、「納付した自動車税額÷12×抹消登録の翌月から翌年の3月までの残存月数」の計算式で算出することができます。

自動車重量税

自動車重量税とは自動車の重さに応じて支払う国税で、新車購入時や車検時に納める税金となります。

次の車検まで有効期限が1か月以上残っている状態で所有車を廃車にした場合、軽自動車・普通車ともに月割りの残金を還付金として自動的に受け取ることができます。

自動車税の還付金の金額については、「納付した自動車重量税額÷車検有効期間×車検残存期間」の計算式で算出することができます。

なお、自動車重量税の還付金は永久抹消登録を行う場合のみに適用され、一時的に廃車を行う一時抹消登録の手続きをした車に対しては還付金の対象外
となります。

廃車手続きを廃車買取業者に代行した場合、多くは一時的に廃車を行う一時抹消登録の手続きを行うため、その場合は自動車重量税の還付金は受けることができないので注意しましょう。

自賠責保険

自賠責保険とは原則すべての車の所有者に加入する義務がある保険で、保険の有効期限が1か月ある場合に廃車手続きを行うことで還付金を受け取ることができます。

ただし、自賠責保険の還付金を受け取る場合は、廃車手続き完了後に自身で保険会社に解約申請を行わなければ還付金を受け取ることはできない点に注意が必要です。

※カーコレクトでは、自賠責保険の還付金は買取金額に含まれます。

まとめ

所有する車の廃車手続きは自身で行えるものの、廃車には車の解体代や自走できない車のレッカー代など、さまざまな費用がかかります。

また、廃車手続きを代行してくれる業者によっては、基本的な廃車費用に加えて代行手数料が発生することもあり、より廃車費用が高くつくケースもあります。

しかし、廃車の代行サービスを行っている業者のなかには、廃車にする車の引取費用やレッカー代、陸運局での手続き費用などが無料となるサービスを提供している業者もあります。

廃車費用をかけずに簡単に不要になった車を廃車にしたいという方は、このようなサービスを利用することをおすすめします。

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