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軽自動車の廃車に必要な書類と廃車までの手順

2022/07/11 up

軽自動車を廃車にする場合、どのような手順で廃車を行えばよいのでしょうか。

また、廃車手続きに必要な費用の相場も気になる方も多いかもしれません。

 

そこで、本記事では軽自動車を廃車にする際の手順を解説しながら、軽自動車の廃車に必要な費用の相場を内訳別にご紹介します。

 

 

軽自動車を廃車にするときの手順と必要書類

 

所有する軽自動車を廃車にする場合は、廃車手続きが必要となります。

 

一時的に廃車にする場合永久に廃車する場合とでは手続き内容が変わってきますので、ケースに合わせて正しい手順を把握しておくことが大切です。

 

まず、一時的に廃車にする場合では、各管轄地域の「軽自動車検査協会事務所・支所」にて「自動車検査証返納届」を提出することで廃車手続きが完了します。

自動車検査証返納届の提出にあたっては、1件ごとに申請手数料として350円が必要で、「自動車検査証」「ナンバープレート」「自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書」の書類を用意する必要があります。

 

次に、軽自動車の名義を抹消し永久に廃車にする場合では、各管轄地域の「軽自動車検査協会事務所・支所」にて「解体返納」の手続きを行います。

解体返納の手続き自体は無料ですが、手続きの際は「自動車検査証」「使用済自動車引取証明書」「ナンバープレート」「解体届出書」の書類を用意する必要があります。

 

なお、事業用として軽自動車を使用していた場合は、一時的に廃車にする場合も永久に廃車にする場合も、どちらも「事業用自動車等連絡書」の提出が別途必要となります。

事業用自動車等連絡書は、代行手続きが出来ませんので自身で管轄の軽自動車検査協会に手続きをしなければなりません。

 

また、車の所有車に代わって代理の方が廃車手続きを行う場合は、いずれも「申請依頼書」の提出が必要なので注意しましょう。

 

※車検証に記載されている所有者がディーラーや信販会社名義の場合は、所有権留保の解除の手続きが必要になります。※

 

 

軽自動車の廃車費用相場を内訳別に紹介

 

軽自動車の廃車手続き自体は申請手数料のみですが、手続き後の解体費用やレッカー費用などについては、車の状態に合わせて別途費用を用意する必要があります。そのため、できるだけ安く費用を抑えたいという方は、まずは廃車費用の相場を確認してみましょう。依頼先によっては相場よりも高く費用がかかる場合もあるため、適正価格かどうか判断する際にも役立つはずです。

 

解体費用

廃車手続き後は車をスクラップする必要があるため、解体費用がかかります。廃車の解体費用の相場は約1~2万円ですが、業者によって費用にはバラつきがあります。

 

レッカー費用

事故や故障などにより廃車にする車が自走できない場合、解体工場までのレッカー費用が別途必要になります。

 

レッカー費用の相場は約1~3万円が目安ですが、レッカー費用は走行距離に応じて料金が設定されるため、レッカー車が長く走行すればするほど料金も高くなります。

 

リサイクル費用

リサイクル費用とは、廃車手続き後に解体した車に残ったシュレッダーダストやエアバッグ類などを適切にリサイクルするために、自動車リサイクル法によって支払いが義務付けられている費用です。

 

リサイクル費用は各自動車メーカーによって設定されており、車両によって費用は異なります。軽自動車の場合、リサイクル費用の相場としては約3,000円~10,000円が目安です。

 

なお、2005年に自動車リサイクル法が施行された後に新車購入した車については購入時に支払いを済ませているため、廃車の際に再度支払う必要はありません。

 

軽自動車を一時的に廃車する場合の費用相場

 

軽自動車に限らず、車の廃車方法には一時的に廃車をする方法と解体をして完全に廃車する方法の2通りが挙げられます。

 

一時的に廃車をする方法とは、主に海外赴任や引っ越しなどにより長期間使用しない車の登録を一時的に抹消する手続きを指します。

 

一時的に廃車をすることで自動車税や保険の支払いをせずに済むため、解体をせずに使用しない車を保管する際に便利な手続きとなります。軽自動車を一時的に廃車にする場合の費用は、基本的に「自動車検査証返納届」の提出にともなう申請手数料350円のみです。

ただし、レッカーの手配などを含めて業者に依頼する場合は、代行手数料などを含む費用が別途かかります。

 

一般的には一時抹消を行うことが多いです。

 

軽自動車を廃車すると戻ってくるお金

 

所有する車を廃車にすると解体費やレッカー代などがかかる一方で、廃車手続きをすることで戻ってくるお金もあります。

 

廃車にすると戻ってくるお金には普通車と軽自動車で違いがありますが、ここでは軽自動車に限定した還付金についてご紹介します。

 

自動車重量税

自動車重量税とは、車両の重量に応じて課される税金です。

 

自動車重量税は新車購入時や車検時に年度分を支払いますが、車検残存期間が1か月以上ある場合に廃車手続きを行うと、解体後に申請を行うことで月割りの残金を還付金として受けとることができます。

 

ただし、廃車買取業者に廃車を依頼する場合は基本的に一時抹消の手続きとなり、自動車重量税の還付金は受け取れないので廃車買取業者に確認をしましょう。

 

自賠責保険

自動車重量税と同じく、自賠責保険に関しても保険の有効期間が1か月以上ある場合に廃車手続きを行うことで還付金を受け取ることができます。

 

ただし、自賠責保険の還付金を受け取るには自身で保険の解約手続きを行う必要があります。

※カーコレクトでは、買取価格に自賠責還付金も込みとなります。

 

まとめ

軽自動車を廃車にする際は、廃車手続きにともなう申請手数料のほか、解体費用やレッカー費用、リサイクル費用などが別途必要になります。また、ディーラーなどに廃車の代行を依頼すると代行手数料なども必要となり、廃車費用の総額が5~8万円ほどかかる場合もあります。

カーコレクトでは、廃車費用は0円(書類代行手数料・引取費用)です。

 

しかし、解体後に出た部品をリサイクル資源とすることで廃車費用が安く抑えられる廃車買取業者に依頼をする場合は、ほぼお金をかけることなく廃車をすることが可能です。

廃車費用を安く抑えたいという方はぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

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