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自転車税の知識がなく、廃車のタイミングを間違うと損をすることになりかねません。この記事では、自動車税で損をしないための廃車のタイミングや時期、知識について詳しく解説いたします。
自動車を廃車する際、自動車税の還付金など、タイミングによって異なるメリット・デメリットがあります。自動車税は、毎年4月1日時点の車の所有者に対して課税されます。そのため、4月1日をまたいで廃車手続きを行うと、4月1日時点での車の所有者に対して自動車税が課税されるのです。
この記事では、廃車におすすめのタイミングや自動車税の詳細、廃車で損をしないための知識などについて詳しく解説します。
不要な自動車は一刻も早く廃車手続きをしたくなります。しかしタイミングを間違うと、損をすることになるので注意が必要です。
自動車税は毎年4月1日の時点で課税されます。
そのため、4月1日までに廃車手続きを完了すれば、翌年度の自動車税は課税されません。
つまり、廃車をするなら、3月中が最適なタイミングです。3月中に廃車手続きを完了すれば、翌年度の自動車税を支払う必要がなく、節約することができます。
廃車手続きは陸運局で行うことができますが、3月は繁忙期のため毎年非常に混み合います。
混雑することを予測して、早めに手続きを開始しておくとよいでしょう。廃車手続きを業者に依頼するのであれば、早めに見積もりを取ることをおすすめします。
そのほか、3月以外では車検の前が廃車に最適なタイミングと言えます。車検の際、自賠責保険料と重量税の2年分の費用を支払います。車検が切れる前に廃車すれば、これらの費用を支払う必要がありません。
また、車検の際には、車の状態を点検し整備や修理が必要かどうかを判断します。車の状態が悪い場合、車検を通すために高額な費用がかかることも少なくありません。車検が切れる前に廃車にすれば、このような費用を節約することができます。
ただし、車検が切れた車を廃車する場合は、レッカー車で陸運局に運搬しなくてはなりません。また、廃車手続きに必要な書類も追加で必要になります。車検が切れた車を廃車する際には、事前に必要な費用や手続きを確認しておきましょう。
廃車時に還付される税金は、自動車税と自動車重量税です。
還付金は、廃車手続きをした月により変わります。
それぞれの特徴や仕組みをよく理解して廃車の手続きを行い、還付を受けましょう。なお、軽自動車の自動車税は還付されないので、注意が必要です。
自動車税とは、道路整備や交通安全対策などに充てることを目的として、毎年4月1日の時点で自動車を所有する者に対し、課税される税金です。排気量や自動車の種別・年式により税額が異なります。
廃車手続きを行った場合、自動車税の還付金を受け取ることが可能です。自動車税は毎年4月1日時点で課税されるため、4月1日までに廃車手続きを完了すれば、翌年度の自動車税は課税されません。
自動車税の還付金は、廃車した月の翌月以降の月数に応じて、受け取ることができます。たとえば、12月に廃車した場合の還付金は、1月から3月までの3ヶ月分です。
自動車重量税も自動車税と同じように、道路の維持・補修や交通安全対策などの財源となる税です。自動車の重量に応じて課税され、車検の際に2年分の税額をまとめて納付しなくてはなりません。自動車重量税の税額は、車両重量のほか自動車の種別や登録年により変わります。
車を廃車すると、自動車重量税の還付金は、自動車税と似たような流れで受け取ることが可能です。車検の際に2年分の税額をまとめて納付するため、廃車するタイミングにより還付対象となる月数と還付金額が変わります。
廃車する際に受け取れるのは、自動車税や自動車重量税の還付金だけではありません。自賠責保険料の還付金も受け取ることができます。
自賠責保険は、車両の所有者が加入する強制保険で、事故を起こした場合の被害者への補償が目的です。保険期間は2年間で、車検の際に更新します。
廃車時に自賠責保険料の還付を受けるためにはいくつかの条件を満たしていなければなりません。車検が切れていないことや廃車手続きを完了していること、解約手続きを保険会社に申し出ていることなどです。
還付額は、廃車の月により変わります。自賠責保険料は車検の際に前払いをしているので、廃車時に返金される仕組みです。なお、返金される自賠責保険料は、解約払戻金が正しい名称となります。
この章では、廃車する際に実際に受け取ることのできる還付金の金額について解説します。最も注意しなくてはならないのは、廃車するタイミング、すなわち廃車する月です。
自動車税を計算する際の締め日は月末です。そのため、翌月になれば、たとえ月初であっても1ヶ月分として計上され、手元に戻る還付額が１か月分減少します。月初も月末も同月であれば還付額は同じなので、廃車することを決めたらスムーズに手続きし、翌月にまたがるのを防ぎましょう。
還付金の受け取り額を排気量別と廃車する月別にまとめて一覧表にしました。一覧表をご覧いただければわかる通り、排気量が大きいほど還付額も大きくなります。
たとえば1,300ccの自動車を11月に廃車するのであれば、自動車税の還付金は11,500円です。一覧表をご参考にしてください。還付額については、廃車する月が年度末の2月に近くなるほど安くなる傾向です。
たとえば、1,000cc以下の自動車を4月に廃車する場合の還付金は27,000円ですが、翌2月に廃車する場合は、2,400円になっており、その差額は24,600円です。4月に廃車した場合は、還付金が大きいので、得をしたような感覚になります。しかし実際は、前払いしている税金が戻ってくるだけです。
自動車税は、年度が変わる4月1日に、自動車の所有者に対して課税されます。つまり3月末日までに廃車手続きが完了すれば、次年度の課税はありません。あまり乗らなくなった車などの廃車を検討している方は、年度が変わる前の3月末日までに廃車の手続きをする方がよいでしょう。
また、排気量の違いによる還付額の違いも理解しておきましょう。還付額は排気量が大きいほど大きくなります。
自動車税は、1,000ccから500ccごとに10段階に分かれており、一番小さい1,000cc以下と最も大きい6,000cc以上の差は、年額にしてなんと8万円以上の差です。排気量が大きくなるほど、廃車する際に戻ってくる自動車税の還付額は大きくなります。しかし、これも先ほどと同じように、先払いしている税金が戻ってくるだけなので惑わされないようにしましょう。
そのほかに注意が必要なのは、軽自動車の自動車税です。軽自動車の自動車税は戻ってきません。つまり軽自動車については、いつ廃車しても同じということです。軽自動車を所有することで発生するランニングコストを抑えたい場合、廃車を検討しているのであれば早い方がよいでしょう。
| 排気量 | 年税額 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 |
| 1,000cc
以下 |
29,500円 | 27,000円 | 24,500円 | 22,100円 | 19,600円 | 17,200円 |
| 1,001～
1,500cc |
34,500円 | 31,600円 | 28,700円 | 25,800円 | 23,000円 | 20,100円 |
| 1,501～
2,000cc |
39,500円 | 36,200円 | 32,900円 | 29,600円 | 26,300円 | 23,000円 |
| 2,001～
2,500cc |
45,000円 | 41,200円 | 37,500円 | 33,700円 | 30,000円 | 26,200円 |
| 2,501～
3,000cc |
51,000円 | 46,700円 | 42,500円 | 38,200円 | 34,000円 | 29,700円 |
| 3,001～
3,500cc |
58,000円 | 53,100円 | 48,300円 | 43,500円 | 38,600円 | 33,800円 |
| 3,501～
4,000cc |
66,500円 | 60,900円 | 55,400円 | 49,800円 | 44,300円 | 38,700円 |
| 4,001～
4,500cc |
76,500円 | 70,100円 | 63,700円 | 57,300円 | 51,000円 | 44,600円 |
| 4,501～
6,000cc |
88,000円 | 80,600円 | 73,300円 | 66,000円 | 58,600円 | 51,300円 |
| 6,000cc
以上 |
111,000円 | 101,700円 | 92,500円 | 83,200円 | 74,000円 | 64,700円 |
| 排気量 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 翌1月 | 翌2月 |
| 1,000cc
以下 |
14,700円 | 12,200円 | 9,800円 | 7,300円 | 4,900円 | 2,400円 |
| 1,001～
1,500cc |
17,200円 | 14,300円 | 11,500円 | 8,600円 | 5,700円 | 2,800円 |
| 1,501～
2,000cc |
19,700円 | 16,400円 | 13,100円 | 9,800円 | 6,500円 | 3,200円 |
| 2,001～
2,500cc |
22,500円 | 18,700円 | 15,000円 | 11,200円 | 7,500円 | 3,700円 |
| 2,501～
3,000cc |
25,500円 | 21,200円 | 17,000円 | 12,700円 | 8,500円 | 4,200円 |
| 3,001～
3,500cc |
29,000円 | 24,100円 | 19,300円 | 14,500円 | 9,600円 | 4,800円 |
| 3,501～
4,000cc |
33,200円 | 27,700円 | 22,100円 | 16,600円 | 11,000円 | 5,500円 |
| 4,001～
4,500cc |
38,200円 | 31,800円 | 25,500円 | 19,100円 | 12,700円 | 6,300円 |
| 4,501～
6,000cc |
44,000円 | 36,600円 | 29,300円 | 22,000円 | 14,600円 | 7,300円 |
| 6,000cc
以上 |
55,500円 | 46,200円 | 37,000円 | 27,700円 | 18,500円 | 9,200円 |
廃車をしたあとに自動車税や重量税の還付金を受け取るためには、所定の手続きをしなくてはなりません。手続きはご自分でもできますが、少々面倒で時間が必要です。面倒と感じる方や忙しい方は、廃車の手続きを代行業者に依頼することをおすすめします。
この章では必要書類や受付窓口、還付されるまでの期間などの注意事項について解説します。
廃車をするためには、書類が必要です。自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書、廃車証明書などを準備しましょう。
廃車証明書は、普通車の場合は、運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で交付してもらえます。自動車の種類により違うので注意しましょう。
廃車の手続きは、運輸支局または軽自動車検査協会の窓口で行うことができます。廃車手続きの際には、印鑑を持参し必要書類を提出しましょう。なお、窓口で手数料の支払いが必要です。
自動車税や自動車重量税の還付手続きは、廃車手続きと同時に行うこともできます。還付手続きには、自動車税納税証明書や自動車重量税納税証明書が必要です。還付金は指定した金融機関の口座に振り込まれますので、振込先をあらかじめ決めておきましょう。
運輸支局または軽自動車検査協会の窓口で廃車手続きを完了すると、自動車税や自動車重量税の還付金を受け取ることが可能です。しかし、実際に還付金が指定の金融機関口座に振り込まれるまでには、1〜3か月ほどかかります。
これは、廃車手続きの書類が税務署に送付され、還付金の計算や確認が行われるためです。また、還付金の振り込みは、金融機関の営業日によっても左右されます。
還付金の振り込みは、廃車手続きを行った翌々月以降に行われるため、1〜3か月ほど待たなくてはなりません。廃車手続きを行った後は、1〜3か月ほど気長に待つようにしましょう。
還付金は、指定した金融機関の口座に振り込まれます。還付金が振り込まれたかどうかは、金融機関の口座残高照会などで確認しましょう。
ご自分で廃車の手続きを行うこともできますが、事務手続きのほか、車の引き取りなども自分で手配しなくてはならず面倒です。廃車は中古車買取業者、ディーラー、行政書士に代行してもらうこともできます。
それぞれにメリットとデメリットがあるので、事前によく理解して代行を依頼しましょう。
廃車の手続きは、自分で行うことも可能ですが、中古車買取業者に代行を依頼することもできます。中古車買取業者に代行を依頼する場合のメリットは、手続きの煩雑さを省ける、廃車証明書がすぐに発行される、廃車費用が安くなる可能性があるなどの点です。
しかし、デメリットもあります。買取金額が安くなる可能性や、代行手数料がかかる点です。中古車買取業者に代行を依頼する場合は、複数の業者に買取金額や代行手数料の見積もりを出してもらい、比較検討しましょう。
中古車買取業者の代行手数料の相場は、車の重量や車種によって異なりますが、一般的に10,000〜50,000円程度です。
廃車の手続きをディーラーに依頼することもできます。メリットは、先に述べた中古車買取業者に代行を依頼する場合とよく似ており、手続きの煩雑さを省ける、廃車証明書がすぐに発行される、廃車費用を安くしてくれる可能性があるなどの点です。
一方、デメリットも存在します。買取金額が下がる恐れがある、代行手数料がかかるなどといった点です。
廃車を依頼するディーラーで次の車を買う場合は、手数料などを若干安くしてくれることもあります。しかし、古い車や傷がある車などは、買取査定価格が0円ということも珍しくありません。
ディーラーに依頼する場合も、数社に見積もりを出してもらいましょう。ディーラーに廃車の代行を依頼する際の手数料は、おおむね10,000〜50,000円程度です。
行政書士に廃車の代行手続きを依頼することも可能です。しかし、行政書士が代行してくれるのは主に書類の手続きになります。車のレッカー移動や解体などは行政書士が行わない場合がほとんどです。
これらの手配は、廃車する自動車の所有者が行わなければならない場合が多いので注意しましょう。また、事前に行政書士が代行してくれる範囲を調べておく必要があります。
行政書士に廃車の代行を依頼する際の手数料は、おおむね30,000円以内です。行政書士が代行するのは、事務手続きがメインになるので、中古車買取業者やディーラーに廃車手続きの代行を依頼する場合に比べ手数料は低くなります。
先ほど触れた内容もありますが、この章では廃車する際の注意点について、さらに詳しく解説します。廃車する際には、損をしないようにこの章で解説している内容をよく理解して廃車の手続きを行いましょう。
廃車手続きを行った場合、自動車税の還付を受けることができます。ただし、それは普通車の場合で、軽自動車を廃車する場合、自動車税は還付されません。
軽自動車は、排気量が660cc以下の自動車を指します。軽自動車は、自動車税が年間7,200円となっており、普通車に比べて非常に安価です。
軽自動車は排気量が小さく、環境性能に優れた自動車として、環境への負荷が少ないと考えられています。そのため、軽自動車の自動車税は最初から低く設定されているのです。軽自動車の廃車を検討する際は、自動車税の還付金が発生しないことを理解しておきましょう。
廃車手続きを行った場合、自動車税の還付を受けることができます。ただし、月をまたいで廃車手続きを行うと、還付金が減るので注意が必要です。
自動車税は、毎年4月1日時点の車の所有者に対して課税されます。そのため、4月1日をまたいで廃車手続きを行うと、4月1日時点での車の所有者に対して自動車税が課税されることになってしまうのです。
たとえば、3月31日に車の所有者を変更し、4月1日に廃車手続きを行うと、3月31日時点での車の所有者に対して自動車税が課税されたことになってしまうため、4月分の自動車税は還付されません。
また、4月1日時点での車の所有者に対して自動車税が課税された場合、4月以降に廃車手続きを行うと、4月から廃車が完了する月までの自動車税は還付されません。そのため、廃車手続きを行う際は、月をまたいでしまわないよう注意が必要です。
廃車することを決めたら、月をまたがないよう計画して廃車の手続きを進めましょう。
廃車手続きは、毎年3月末に集中する傾向にあります。これは、自動車税が毎年4月1日時点の車の所有者に対して課税されるためです。
そのため、3月末に廃車手続きを行うと役所や業者が混雑して、手続きに時間がかかってしまう可能性があります。廃車するなら3月中がおすすめですが、混雑することを踏まえて早めに行動しましょう。
自分で廃車手続きをする場合、早めに手続きを行うのはよい方法ですが、書類の準備などに時間がかかります。また、窓口での手続きは平日にしか対応していません。平日に仕事をしている方は、仕事を休んで廃車手続きしなくてはならない場合があります。
ご自分で廃車する時間がない方や、3月中に廃車を完了したい方は、代行業者に依頼するのがよい選択肢です。
廃車手続きを行った後でも、納付書が届く可能性があります。これは、廃車手続きの完了までに時間がかかるためです。
廃車手続きを行った後、納付書が届く時期は、おおむね廃車手続きを行った翌々月以降になります。4月1日以降に自動車を所有していた場合、納付しなくてはなりません。納付書を放置していると、延滞金が発生する可能性があります。
ここまでは廃車をするおすすめのタイミングについて解説しました。こちらでは、車検切れの車について具体的な手続き方法を解説しますので、合わせてご覧ください。
「車検切れの車でも廃車にできる？具体的な手続きの方法を解説」
自動車税は、毎年4月1日時点での車の所有者に対して課税されます。そのため、4月1日以降に廃車手続きを行うと、4月1日時点での車の所有者に対して自動車税が課税されてしまうのです。
4月1日に自動車税を課税されないようにしたいのであれば、3月中の廃車をおすすめします。また、廃車の手続きは自分ですることも可能です。
しかし、廃車の手続きには時間と手間がかかります。慣れない書類処理など、自分で手続きするのは大変です。廃車に関することでお悩みの方や時間がない方は、代行業者に依頼することをおすすめします。
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