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車の個人売買は、フリマサイトや代行業者に委託するなどの方法で運営可能です。しかし、購入代金が支払われないなど、個人売買ならではの起こりやすいトラブルも存在します。注意点も含めて紹介します。
車を売買する方法として真っ先に想像するのは、店舗での売買でしょう。しかし、車は個人売買として運営できます。
車の個人売買では、自分が希望する車を取り扱えます。しかし、店舗での売買に比べると、トラブルが起こりやすいのが特徴です。
今回は、車の個人売買に関するメリットやデメリットなどについて解説します。当記事の内容を把握し、リスクヘッジをしたうえで車の個人売買を行いましょう。
車を個人売買するには、3つの方法があります。どの方法にもメリットとデメリットが存在するため、それぞれメリットとデメリットの両方を把握し、どの方法にするかを検討しましょう。
オークションサイトやフリマサイトでは、日用品や洋服などを売買しているイメージを持っている方は多いのではないでしょうか。しかし、中古車も売買できるサイトは多く存在します。
メリットは、以下の2点です。
好みのタイミングで出品、閲覧、購入ができる
中古車販売店やディーラーなどの業者を介する場合と比べて中間手数料が抑えられるため、売り手側と買い手側双方が理想に近い価格で取引ができる
一方で、デメリットは以下の4つです。
売買が必ず成立するわけではない
個人同士でのやりとりになるためトラブルが起こりやすい
トラブルが起こった際は当事者間で解決しなければならない
売買時の手続きを個人で対応する必要があり手間と労力が発生する
オークションサイトやフリマサイトをよく利用している方であれば、車の売買に少し気軽さを感じるかもしれません。使い慣れているサイトで自分の都合にあわせて車を売買できるのは、大きな魅力です。
しかし、トラブルが発生しやすい方法でもあるため、ほかの出品された車に関する口コミまで確認して吟味することが重要です。トラブルの火種となりそうな要素をしっかり見極めましょう。
近年では、車の個人売買をしている事業者を対象にした代行業者やアプリも存在しています。
この場合のメリットは、以下のとおりです。
車の売買に関するプロが仲介となって取引をするため直接的なトラブルを避けられる
店舗での販売に比べて中間手数料を抑えられる
必要な書類の手続きや決済など比較的手間や労力のかかる業務まで代行してもらえる
デメリットとしては、業者を介しているため中間手数料が発生してしまう点です。店舗での販売に比べると費用は抑えられますが、やはり業者を介している限り中間手数料は避けられません。
「知識量に不安があるけれど車の個人売買をしたい」とお考えの方にはおすすめの方法です。しかし、多少は中間手数料が発生する点には注意しましょう。
個人売買の場合、相手が知人や友人というケースもあるでしょう。
その際のメリットは、以下のとおりです。
顔見知りの相手であるため手続きがスムーズに進みやすい
売却後でも車を大切に使ってもらいやすい
一方で、デメリットは以下のとおりです。
トラブルが起こった際に人間関係へのダメージが大きい
顔見知りであれば通常では必要な手続きも省きやすくトラブルにつながる可能性がある
お互いが顔見知りであれば、金額の交渉や対象となる車の説明もしやすいでしょう。そして、知人や友人との売買が無事成立すればより喜びを感じるものです。
しかし、いくら顔見知りの相手であっても必要な手続きは怠らないようにしましょう。親しいからといって必要な手続きを怠ると、今後の関係に悪い影響を及ぼすかもしれません。
スムーズ、かつトラブルを避けて売買をしたい方は、廃車買取業者に依頼するのも方法のひとつの手です。中間手数料は発生しますが、車を手放す際の手続きなども代行してもらえるうえ、販売が難しいとされる車両でも買い取ってもらいやすいです。
カーコレクトでは、専門のベテランスタッフが面倒な書類手続きを無料で代行いたします。また、最短で当日取引も行っているため負担をかけずに車を売却できます。ぜひお気軽にお問い合わせください。
車の個人売買ならではのメリットは、3つあります。どのメリットも業者を介しているとなかなか実現できないものばかりです。以下の内容を踏まえると、経済面に対してとくにメリットを感じるでしょう。
車の売却を個人で行うことで、高く売れる可能性があります。その理由には、車の個人売買には中間手数料が発生しない点が挙げられます。
一般的な車の売却ルートは「旧所有者→カーディーラー→オークション業者→中古車販売店→新所有者」です。新所有者へ車が渡るまでに3つの業者を介するため、相応の中間手数料が発生します。
中間手数料まで考慮したうえで買い取り価格を設定されてしまうと、どうしても理想の額とは離れた額になりやすいです。売り手側は思うように高く売れず、買い手側は提示金額が高額に感じてしまうこともあるでしょう。
しかし、個人間であれば業者を介することはないため、中間手数料を省き、価格交渉が行える可能性があります。お互いが売りたい額・買いたい額をストレートに提示できるため、価格をシンプルに考えやすいでしょう。
個人間の売買であれば、売り手も買い手も車好きであることが多いです。そのため、対象の車に関する価値を詳しく説明でき、相手からの理解も得やすいでしょう。
とくに、希少性の高い車は自分が適切だと思う額を反映できます。中古車販売店やディーラーなどの業者では、自分は価値がある車だと思っていても、組織としての価値は異なる場合があるでしょう。また、中間手数料のことも考慮する必要があり、なかなか理想の額を反映できません。
その分、個人での販売であれば、その額に相当する価値を相手へ存分に伝えられます。車に関する説明や事前に把握している情報次第では、買い手側は提示金額に相当する価値を感じる可能性は十分にあるでしょう。
また、個人であれば売りたい相手も選べます。価値の高い車であるほど、その車を大切にしてくれそうな人へ売りたくなるはずです。車の個人売買ではお互いの顔を直接見ながら、その車の価値を説明できます。
消費税は、事業者が事業として対価を得たうえでの資産譲渡や役務提供などに課せられる税金です。そのため、車の販売を生業としていない個人間の売買には消費税が課せられません。
車は、高価な買いものとしての代表的な例のひとつです。たとえば、消費税率は10%であるため、500万円の車を買う場合は50万円の税金も含め、合計550万円支払う必要があります。
個人間の売買であれば、この消費税を支払う必要がなくなります。上記の例を考慮すると、消費税が課せられないことは大きなメリットであると感じるでしょう。
個人で車を売買する際には、やはりデメリットも存在します。個人で対応するからこそ、より注意深く売買を進めていかなければいけません。以下の5点をしっかり把握したあとに、車を個人売買するかどうかを改めて検討しましょう。
個人間での売買であれば、売却から引き渡しまでの手間や時間がかかります。なぜなら、名義変更や車庫証明などの手続きも、みずから対応しなければならないためです。
中古車販売店での売買であれば、必要な手続きは代行して行ってもらえます。しかし、業者を通さない個人間での売買ではそうはいきません。
また、お互い仕事をしている場合は、売り手側と買い手側で都合を合わせることにも苦労するかもしれません。そのため、売却から引き渡しまでには多くの手間や時間がかかります。
個人で車を販売する場合は、買い手側へ対象となる車に関する知識まで伝えなければなりません。
店舗内での販売であれば、組織的に知識をカバーできます。詳しくないことに対しても情報を伝えなければならない場合、店舗内であれば詳しい人へ代わりに説明してもらったり、情報を共有してもらえたりします。
しかし、個人であれば、必要な知識量は店舗のスタッフを上回る必要があるでしょう。また、苦手なことでも根気強く理解しなければなりません。
車の販売にはほかの業務も多く発生しますが、知識の習得も並行して行う必要があります。車の個人売買では、時間の使い方がより重要になります。
業者を経由せず個人で車の売買を行う際は、トラブルが起こる可能性が高いです。トラブルの原因となる事例はさまざまです。たとえば、金額の未払いや売却後の予期せぬ故障などが挙げられます。
業者とのトラブルであれば個人より実績が多いことが一般的なため、ルールに則って然るべき対応をある程度のスピード感を持って行えます。
しかし、個人で車を売買した際のトラブルであれば、ヒアリングから対処まで基本的に自分自身で行う必要があり、体制も業者に比べて万全ではありません。
契約書を交わすことも有効ですが、業者が提供する契約書と比べるとどうしても不備が起こりやすいです。
いざというときのサポートを受けられないリスクは、売り手側と買い手側の両方が想定しておいた方がよいでしょう。
前述したとおり、車を売却する際は名義変更や車庫証明などの手続きが必要です。手続きに関わる書類は複雑であるため、提出するまでに多くの手間と労力がかかります。
店舗での手続きであれば店舗スタッフが代行して書類を作成し、顧客側はサインと捺印・印鑑証明書の提出のみで手続きが完了するのが一般的です。店舗スタッフも書類作成を行うこと自体に慣れている場合もあり、手続きは例外なことがない限りスムーズに進むでしょう。
個人であれば自ずと自分自身で書類手続きを進めていくことになります。しかし、ほかの業務とも並行して行うのは非常に大変です。書類作成は代行業者へ依頼する・専門家に相談するなどで、対策することをおすすめします。
個人間の売買では、業者との取引では起こりにくいトラブルが発生するリスクがあります。そのため、どちらかが損をすることがあるかもしれません。
たとえば、車の引き渡し後でも入金が確認できない、相場とかけ離れた金額で取り引きしてしまった、などが挙げられます。入金に関しては、車の引き渡し後に支払いをするという合意をお互いに結んでしまった際に起こりやすいです。
また、個人間の売買の場合、相場とかけ離れた金額で取り引きされる可能性もあります。一般的に、業者であれば査定士の査定額を基準にしますが、個人間であればお互いの交渉次第で金額が決まります。
そのため、車の売買を個人間で行う際は中古車市場に精通している必要があります。
車を個人売買する際に起こりやすいトラブルを4つ紹介します。個人売買では、業者経由の売買よりもリスクをともないます。以下のトラブルを想定し、車を個人売買するかどうかを改めて検討しましょう。
車の個人売買では、業者経由での売買よりも購入代金の未払いが発生する可能性が高いです。理由としては、業者経由の売買よりも自動車ローンが組みにくい、支払いのタイミングを曖昧にしている、などが挙げられます。
自動車ローンが組みにくい原因は、金融機関が限定されている点にあります。中古車販売店やディーラーは「法人」扱いであるため信用されやすく、ローンは比較的組みやすいです。
一方で、個人での売買では「悪用されるのではないか」「本当に売買が行われているのか」などといった懸念点が挙げられてしまい、どうしても法人より信用されにくくなります。
また、支払いのタイミングが自由に設定できてしまうため、車の引き渡し後の入金と設定している場合は、引き渡し後に入金されない可能性があります。
入金されないというトラブルは長期化する傾向にあり、解決に至るまで多くの時間と労力を費やすことになってしまいます。
買い手側が名義を変更しない場合、大きなトラブルになります。名義変更にともなうトラブルの代表例は、税金に関する内容です。もし車の引き渡し後でも買い手側が名義を変更しない場合は、税金の徴収が売り手側へ通達されてしまいます。
また、名義変更しないまま車の引き渡し後に事故が発生した場合は、売り手側へ責任が問われる場合もあるでしょう。
名義変更に関する手続きには、時間や手間を要します。あとで大きなトラブルへ発展しないよう、名義変更に関する締め切りは事前に決めておきましょう。
車の引き渡し後に、その車が故障してしまったというケースもよくあるトラブルのひとつです。車を個人で売買する際は、売り手側がそこまで車の知識がない場合があります。
その場合、車の整備不良に気づきにくく、車の点検を入念に行えていなかったということがよくあります。
とくに、サイトを経由して売買する場合、買い手側は車の購入後にはじめてその車を見るというパターンもあるでしょう。その場合は、故障してしまうリスクをより伴います。
万が一、故障してしまったとしても売り手側はほとんど修理や返品に応じません。売り手側と買い手側の双方が納得しないと、大きなトラブルへ発展し、どちらかが多額の費用を払うことになるでしょう。
購入した車が盗難車だったという場合もあります。その際は、本来の所有者へ車を返還しなければなりません。
引き渡された車が盗難車だった場合、売り手側と連絡がとれなくなる・支払った金額は返金されないなどのトラブルが必然的に発生します。
本来の所有者とのやりとりも必要となり、対処すべきことは山積みになるでしょう。多くの時間や労力も要するため、精神的にも肉体的にもダメージが非常に大きいです。
盗難車であるかどうかは、簡単に見分けがつきません。車の旧所有者が誰なのか、相場をかなり下回る額で売られていないかなど、怪しい点がないかを細かく確認していく必要があります。
盗難車を購入しても、メリットは何ひとつありません。そのため、車の個人売買では対象となる車が盗難車であるかどうかを慎重に見極める必要があります。少しでも怪しいと思った場合は、購入を控えましょう。
車の個人売買にてトラブルが発生しないように、以下の注意点を把握しておきましょう。個人売買の最中に限らず、売買前・売買後などの段階を踏むごとに繰り返し注意点を確認しましょう。
車の状態は、車の引き渡し前に必ず確認しておきましょう。確認が不十分であると、いずれトラブルへ発展してしまう可能性があります。
主に確認すべき事項は、以下のとおりです。
走行距離
傷や凹みの有無
車内の汚れ
エアコンが正常に作動するか
事故や修理の履歴
ライトやタイヤの状態
ローンの状況
傷や凹みがある場合は必ず状態を確認し、引き渡し前に修理をしてもらえるかどうかも売り手側へ聞いておきましょう。また、ローンがまだ残っている場合、種類によっては名義変更ができないこともあるため注意が必要です。
トラブル発生後、トラブル自体が大きくなってしまわないように、必ず契約書を締結しておきましょう。口約束で完結してしまうと、いずれ「言った」「言わない」の論争になってしまいます。
契約書へ記載しておくべき事項は、主に以下のとおりです。
車に関する基本的な情報（車種、売買金額、支払い方法、支払期日など）
危険負担
協議事項
契約不適合責任
契約書を作成する際は、弁護士へ作成依頼することをおすすめします。弁護士へ依頼することで、法的拘束力のある契約書になります。
車の売買には、車本体とあわせて手続きに関しても費用が発生します。それらの費用をどのようなかたちで負担するのかまで決めておかなければなりません。
費用が発生する手続きとしては、車検や名義変更などが挙げられます。それらの手続きに必要な費用まで含んで車本体の価格として設定するのか、買い手側へ別途手続きにかかる費用を負担してもらうのか、明確に決めておきましょう。
手続きにかかる費用は、車本体の価格と比べれば少額です。しかし、少額でも費用が発生している以上、負担について曖昧にしていると売り手側と買い手側でトラブルにつながる可能性があります。
トラブルを未然に防ぐためにも、手続きにかかる費用負担についても明確に決めておきましょう。
車の個人売買では、車検証の名義は車の個人売買に関する当事者であることが必須条件です。そのため、車検証の名義が誰になっているのかを必ず確認しましょう。
車検証の名義は、ローン会社や販売店になっている場合があります。その際、車の個人売買が成立せず、車の購入のために本来必要な手続きに追加するかたちで、車検証の名義変更を行わなければなりません。また、買い手側に必要な書類を用意してもらう必要があります。
車検証の名義変更が必要となると、追加で手続きや時間を要し、その分車の引き渡しが遅れてしまいます。そのため、車検証の名義が誰になっているのかも、必ず確認しておきましょう。
相手の連絡先は、必ず交換しておきましょう。いままでお伝えしたように、車の個人売買ではさまざまなリスクを伴います。そのため、いざというときに相手と連絡がつかない場合、思わぬ被害に直面する可能性があります。
たとえば、購入した車が盗難車だった場合、支払った代金は返金されないかもしれません。また、車の引き渡し後に入金するという契約では、引き渡し後でも入金されない可能性があります。
いずれにせよ、これらのトラブル時に連絡がつかない場合は、自分が被害に遭ってしまいます。連絡先は電話番号のみの交換ではなく、氏名や住所まで把握しておくのがベストです。
口頭で聞くのではなく、運転免許証やマイナンバーカードなどを用いて確認しておきましょう。
こちらの記事では、ローンが残っている車の廃車について解説しています。できる場合とできない場合の条件や流れについても取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
今回は、車の個人売買について解説しました。車の個人売買は高く買い取ってもらえる可能性がありますが、購入代金の未払いや引き渡し後の故障などのリスクを伴います。
代行業者やアプリを使用した売買は、自分ひとりですべての作業を行うよりもリスクは回避できますが、その分の中間手数料が発生します。
廃車買取業者であれば、買い手がプロの業者であるため売買におけるトラブルが発生せず、面倒な手続きも代行してくれます。また、業者によっては中間手数料も発生しないため、自分の理想に近い価格で買い取ってもらえる可能性があります。
車の買い取りをご検討の際は、ぜひカーコレクトへご相談ください。カーコレクトはすべての業務を自社で行っているため中間手数料が発生せず、面倒な書類の手続きや事故車など、幅広い車両の買い取りにも対応しています。
車の販売から引き渡しまで1人で行うには、どうしても相当な労力が必要です。廃車販売実績豊富なカーコレクトであればプロのスタッフが、スピーディーかつ丁寧に対応いたします。
土日祝日も営業しており、お急ぎの方でも最短当日で取引が可能です。無料査定依頼も承っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
