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車の売却に必要な書類は、普通自動車や軽自動車、車の所有者などによって異なります。必須ではなくても、あれば査定アップが見込める書類も紹介するため、売却を考えている方は参考にしてください。
車を売却するときに、必要な書類が分からない人は少なくありません。普段取り扱うことの少ない書類であっても、なかには売却の際に重要となる書類もあります。
書類の内容や所在を把握することで、安心かつスムーズに売却手続きを進められます。また、査定価格を上げられる可能性がある書類もあります。適切な売却のタイミングを逃さないために、事前に書類について知っておきましょう。
本記事では、車の売却に必要な書類や、それらを紛失した場合の対応・そのほかの必要なもの・売却の流れを解説します。売却を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
車を売却するのに必要な書類は、自動車検査証・自賠責保険証・自動車リサイクル券・自動車納税証明書・実印と印鑑証明・委任状・譲渡証明書です。
多くの書類は、普段の生活のなかではなじみがないため、車のダッシュボードや助手席の下のボックスに入っている場合が多いでしょう。
持っている書類を確認しておけば、いざ売却するとき安心です。どのような書類なのかそれぞれ紹介します。
自動車検査証は、その車が保安基準を満たしていると証明する書類です。車検証といえば分かる方も多いでしょう。自動車検査証は運転時の携帯が義務のため、ほとんどの場合車で保管されています。
自動車検査証に記載されているのは、登録または車両番号や車の形状・型式・重量・使う燃料の種類など、その車両に関する内容です。
そのほかには、住所や氏名など所有者や使用者についても書かれています。その車の構造や所有者・使用者の記載内容が変更になった場合は手続きが必要です。また、紛失してしまった場合は再発行が必要となります。
自動車検査証は、土地や建物などの権利証に相当するものです。大切に保管し、紛失したら速やかに再発行しましょう。
自賠責保険証は、車の所有者が自賠責保険に加入していると証明する書類です。車の所有者には、自賠責保険の加入が義務付けられています。
自賠責保険は強制保険とも呼ばれ、自動車事故の被害者が損害賠償を確実に得られるよう、被害者の救済を図るための保険です。車を購入したときに加入し、自賠責保険証も取得します。
更新は車検時のため、自動車検査証とセットにして、車で保管しておくのがおすすめです。保険会社や車の販売店からも、そのようにアドバイスを受けた経験がある方もいるでしょう。
自賠責保険証を紛失した場合、契約者本人しか再発行ができません。売却を考えたら紛失していないか確認し、必要なら早めに再発行の手続きをとりましょう。
自動車リサイクル券は、リサイクル料の支払いを示す書類です。車のリサイクルに関わるものが、自動車リサイクル法に基づき使用済みの車の積極的なリサイクルや適正な処理をするために、新車購入時にリサイクル料を支払ったと証明します。
自動車リサイクル券は、A券・B券・C券・D券で構成されており、A券とB券は車検時や使用済み自動車を引き渡すときに必要です。
自動車リサイクル券は、紛失すると再発行ができないため、自動車検査証や自賠責保険証と一緒に大切に保管しておきましょう。
ただし、自動車リサイクルシステムのホームページにアクセスし「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントすればリサイクル券の代わりとして使えます。
自動車納税証明書は、自動車税の納付を証明する書類です。自動車税を納付していないと車の売却はできません。
自動車税とは、車の所有者に課せられた毎年5月末までに払う税金です。銀行やコンビニなどで支払った場合、押印された控えが証明書となります。誤って破棄しないよう注意が必要です。
自動車検査証や自賠責保険証と一緒に保管しておくのがおすすめですが、人によっては自宅で保管している場合もあります。
自動車税を納付していなければ、原則として車の売却ができないためあわせて注意が必要です。滞納していると車が差し押さえられる場合があり、確認のため提出を求められます。
印鑑証明書は、市町村に登録された印鑑を公的に認めていると示す書類で、正式には印鑑登録証明書といいます。名義変更や自動車税の権利譲渡のために計2枚必要となります。
普通自動車は、購入時にも印鑑証明書が必要です。購入のときに印鑑証明の作成や再発行をしておきましょう。印鑑証明書は、役所だけではなくコンビニでも発行できるため便利です。
印鑑証明書を作成するには実印が必要です。シャチハタやゴム印などは、印鑑証明書に登録できないため実印を用意します。
軽自動車の売却には、印鑑証明書は基本的に必要ありませんが、条件によっては必要になるケースもあります。売却の手続きをするときは、念のため持っていけば安心です。
委任状は、売却時に買取業者が用意する書類です。本来ならば車の所有者本人が行わなければならない売却の手続きを、買取業者が代行する場合に必要な書類で、車の所有者が取得したり再発行の手続きをしたりする必要はありません。
委任状には、委託する内容や自動車の登録番号・車台番号、受任者である買取業者と委任者の住所・氏名を記載します。
車台番号は自動車検査証に記載されているため、確認しながら書きましょう。また、委任者の情報は住民票に記載された内容を記入してください。
委任状は、書き方についての不明点は、買取業者がアドバイスしてくれます。売却側は実印が必要なため、忘れずに持参しましょう。
譲渡証明書は「新しい所有者に車を譲渡する」と証明する書類です。名義変更のために必要で、売却の場合は新しい所有者の多くが買取業者になります。
譲渡証明書には、車名や型式・車台番号などを記入しなければなりません。いずれも自動車検査証に記載されているため、確認しながら書きましょう。そのほかには、売却者の氏名と住所・譲渡日・譲受人である買取業者の氏名と住所の記入が必要です。
委任状と同様に、譲渡証明書も買取業者が用意する書類のため、取得したり再発行の手続きをしたりと、車の所有者が用意する必要はありません。同じく実印が必要な書類のため、忘れず持っていきましょう。
車を売却する際の必要書類は、普通自動車と軽自動車で異なります。ここでは、車の売却時に必要な書類を、普通自動車と軽自動車に分けて確認します。自分の車の種類から、必要な書類を確認してください。
普通自動車の売却時に必要な書類は、全部で7種類です。自動車検査証・自賠責保険証・自動車リサイクル券・自動車納税証明書・実印および印鑑証明書・委任状・譲渡証明書となります。
※自動車検査証に記載されている住所と印鑑証明に記載されている住所が一致しない場合は住民票または戸籍の附票が必要になります。
必要書類には売却者が用意しなければならないものと、買取業者が用意するものとがあるのは前述したとおりです。
売却者が用意しなければならないにもかかわらず紛失してしまった場合は、再発行の手続きをとらなければなりません。直前に焦らないためにも余裕を持って対応しましょう。
また、再発行ができないものもあり、必要書類を用意するのに時間がかかる場合もあります。いざというときに売却のタイミングを逃さないためにも、事前に十分確認しておきましょう。
軽自動車の売却時に必要な書類は、普通自動車と同様のものもあれば、異なるものもあります。自動車検査証や自賠責保険証・軽自動車納税証明書・自動車リサイクル券・委任状は、普通自動車と同じく必要です。
しかし、実印や譲渡証明書は必要ありません。所有権付きでなければ印鑑証明書も不要です。実印も必要ありませんが、その代わりに認印を用意します。(令和6年時点では認印は廃止されました）
このように普通自動車と比べて、軽自動車は必要な書類が少なくて済むのが特徴です。基本的に印鑑証明書や実印も必要なく、認印で対応できます。書類だけではなく、必要な印鑑も異なるため注意しましょう。
また、普通自動車と同じく売却者が用意しなければならないものと、買取業者が用意するものがあることに代わりはありません。
車を売却する際に必要な書類には、必ず必要なものと状況に応じて必要になるものとがあります。ここで紹介するのは状況に応じて必要な書類です。どのような状況のときに、どのような書類が必要なのか紹介します。
住民票や戸籍の附票が必要な場合があります。これが必要となるのは、現住所と自動車検査証の住所が異なっている場合です。たとえば引っ越しの後に、自動車検査証の住所の変更手続きを行っていなかった場合に起こり得ます。
これらの書類には、今までの住所がすべて記載されているため、同じ人物であると証明できます。引っ越しが1回の場合は住民票を、引っ越しが2回以上の場合は住民票の附票か戸籍の附票が必要です。
住民票は、住んでいる役所で発行できます。マイナンバーカードを使って、コンビニで発行できる自治体もあり便利です。一方で、戸籍は本籍地の自治体が発行する書類です。数日かかりますが郵送での取り寄せもできます。
自動車検査証に記載されている名字と実際のそれが異なる場合は、戸籍謄本が必要です。戸籍謄本は、名字が変わった過程が記されており同一人物であると証明します。
よくある例では、結婚や離婚をして名字が変わっていたのに、自動車検査証の変更手続きをしていなかったケースです。この場合に必要な戸籍謄本は本籍地での発行となります。
取りに行けない場合は郵送も可能ですが、数日かかるため注意が必要です。戸籍謄本を郵送で取り寄せる場合は、本人確認書類のコピーや発行手数料なども必要となります。
このように、自動車検査証と実際の住所や名字が異なる場合は別途書類が必要です。いざというときに焦らないよう、その都度変更手続きをしましょう。
必要書類を紛失した場合、再発行しなければ車を売却できません。ここでは、必要書類の再発行の方法を詳しく紹介します。
いざ車を売ろうと思ったとき焦らないよう、あらかじめ書類の有無を確認し必要に応じて再発行しましょう。
自動車検査証は車の売却には欠かせない書類で、紛失したら運輸支局で再発行が可能です。軽自動車の場合は、軽自動車検査協会が窓口となります。
自動車検査証の再発行には、いくつかの書類が必要です。申請書や理由書・手数料納付書・運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類・委任状が必要となります。
委任状は買取業者などの代理人がする場合に必要となり、軽自動車の場合は申請依頼書が必要です。
まず、申請書と理由書・手数料納付書を運輸支局または軽自動車検査協会の窓口で受け取り記入します。収入印紙を購入し手数料納付書に貼り付け、窓口で必要書類を提出した後、自動車検査証の交付です。再発行できるものの手間がかかるため大切に保管しましょう。
自賠責保険証の再発行は、加入している保険の保険会社に連絡して手続きをします。買取業者など他者に委任はできない書類のため、自身で再発行の手続きが必要です。
保険会社に問い合わせれば、再発行の方法を教えてくれます。再発行に必要な書類は申請書と運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類です。
専用の封筒を使い郵送して手続きする方法と窓口で申請する方法があり、保険会社に確認しましょう。また、なかには契約している保険会社が分からない売却者もいます。その場合は、車を購入した店に確認すれば教えてもらえるので安心です。
自動車リサイクル券は、再発行できない書類です。だからといって、車の売却ができないわけではありません。自動車リサイクルシステムのホームページから、預託状況をプリントしたものが代わりになります。
ホームページにアクセスしたら「リサイクル料金検索」のボタンをクリックし、車両区分や車台番号・登録番号などの入力をします。自動車検査証に記載があるため、確認しながら入力しましょう。その後「照合結果」の下にある「料金表示ボタン」をクリックします。
自動車リサイクル券の預託状況のページをプリントして完了です。しかし「リサイクル料金検索」は7時から24時が利用時間のため、注意して手続きをしなくてはなりません。
自動車税納税証明書を再発行する場合、普通自動車と軽自動車で窓口が異なります。普通自動車は、陸運局や都道府県の税事務所・自動車税事務所で手続きが可能です。軽自動車は、地域の役所で手続きできます。
自動車納税証明書の再発行にあたり、必要なものは普通自動車も軽自動車も同じです。自動車検査証明書や納税したと証明されるレシートや通帳・運転免許証やマイナンバーなどの本人確認書類・印鑑が必要となります。
自動車税納税証明書の再発行は、買取業者などが代行するのも可能です。その場合は、委任状が必要となります。郵送での発行や発行手数料は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
車を売却するためには必ず必要なもののほかに、あれば査定額アップが見込めるものもあります。一般社団法人日本自動車査定協会の基準に基づいて査定額が決められていますが、これから挙げるものを用意しておけば査定額がアップするかもしれません。
保証書は、点検整備記録簿がセットになったメンテナンスノートと呼ばれるもののひとつです。保証書には車の保証期間が記されています。
そのほかの内容は、保証内容や保証修理の受け方・運転手が守る項目・保証しない項目などです。メンテナンスノートは、新車購入時に購入した店から受け取ります。
メンテナンスノートの有無は、一般社団法人日本自動車査定協会の査定基準の対象になっています。また、査定前にオイルや部品の交換をした場合は、査定額がアップする可能性があります。
受けた日付や走行距離・整備会社・整備内容などを詳しく書かれていることで、丁寧に乗ってきた証明となります。信頼を得るためにもメンテナンスノートは必要です。
点検整備記録簿は、保証書と一緒になったメンテナンスノートのひとつで、これまでどのような整備を受けてきたかが記された書類です。適切に整備を受けているのが分かるため、大切に乗ってきた証明となり査定額アップにつながる可能性があります。
点検整備記録簿には法定点検やリコールの記録のほかに、消耗部品やオイル交換の記録も記されます。点検整備記録簿がない場合、不正が疑われてしまうかもしれません。点検整備記録簿は、不正した車ではない証明となり信頼を得やすくなります。
車の売却時に必須の書類である自動車検査証や自賠責保険証と一緒に、車のダッシュボードや助手席の下にしまっておけば紛失しにくいでしょう。
取扱説明書は、車の使い方が記されたものです。普段使用する機会は少ないものの、取扱説明書の有無も査定額を左右します。
年式や車種によって異なりますが、保証書と点検整備記録簿のメンテナンスノートにあわせて、取扱説明書の3点がそろっていると査定額が上がる可能性もあります。紛失すると査定額に影響が出てしまうので注意しなければなりません。
どれだけきれいな状態で大切に乗ってきた車であっても、普段使用しないからといって書類を捨ててしまうと減点されてしまいます。少しでも高く売却するためにも大切に保管し、いざというときに出せるようにしておきましょう。
車を自分好みにカスタムしている場合、査定額アップはほとんどありません。そのため、カスタム時に取り外した純正オプションを査定時に用意するのがおすすめです。
安全装置やカーナビ・電動スライドドアなどで純正のものは車になじむため人気があり、またディーラーで取り付けたオプションも、査定額がアップする可能性があります。
純正オプションがあると、買取業者に事前に伝えアピールしておきます。車をカスタムする場合、純正のものを捨てずに取っておけば、少しでも高い値で売却できるかもしれません。損をしないためにも、大切に保管しておきましょう。
スペアキーなどの備品も査定額のアップが期待できるもののひとつです。車の鍵の開け閉めやエンジンをかけるのに使うリモコンキーや、それらにイモビライザーの機能がついたスマートキーなどがあります。
スマートキーは、各メーカーによって名称が異なるため確認が必要です。このスマートキーは、各メーカーでなければ作成できないものが多いため、査定額への影響も大きいといえます。
そのほかに、汚れやすくカー用品店などでも購入しやすい備品もありますが、取っておくのはもちろん、大切に使って売却時に査定額アップを目指しましょう。
車を売却する流れは、どこの店舗も大きな差はありません。しかし、細かい点が異なる場合もあるため、ここでは一般的な流れを紹介します。車を売却する流れを知っておけば、焦らず対応ができるでしょう。
最初に買取業者を選びます。ホームページはもちろんですが、口コミや評判のチェックも忘れてはいけません。
買取業者は、大切な車を売却する相手です。気持ちよく売却ができるように、納得するまで選びます。友人や知人・家族などに聞いてみるのもおすすめです。買取価格や実績はだけではなく店員の対応や店の雰囲気も加味し、信頼できる買取業者にお願いしましょう。
車の査定方法には車を店に持っていく持ち込み査定と、査定者が自宅までくる出張査定があります。
最近では、インターネットで簡単な査定ができる場合もあり、それを使えば買取業者を選ぶ際のひとつの目安になるでしょう。メンテナンスシートがあれば買取業者も安心して査定できます。
査定したからといって、その買取業者に決めなければならないわけではありません。相見積もりをとり、気に入る買取業者と契約しましょう。
業者を決めて契約したら、必要な書類を準備しましょう。紛失している書類があれば、再発行の手続きをしなければなりません。
書類によっては再発行に時間がかかる場合もあります。売却を検討している方は、早めに準備をしましょう。人によって必要な書類が異なるため、いざというときに焦らないよう自分で確認しておくのがおすすめです。
書類の用意ができて契約も済んだら、いよいよ車の引き渡しです。直前で車内の部品や付属品がないといったことにならないよう、事前に車内の状態を確認します。
ETCカードやスマートフォンなどの充電器・サングラスなど忘れものがないか、引き渡す前に確認しましょう。CDやSDカードなども忘れやすいもののひとつといえます。
買取業者も確認してくれますが、車によって収納が異なるため、すべてを確認するのは困難です。必ず自身で、細部まで確認しましょう。
車を引き渡した後、買取業者から入金があります。事前に、いつ振り込まれるかを確認しておくと安心です。もし予定の日時になっても振り込まれない場合は、買取業者に連絡しましょう。
また、買取業者によっては現金の場合もあります。お金のやりとりに指定がある場合は、事前に確認しておくのがおすすめです。入金でも現金でも金額をしっかり確認して間違いがないようにしましょう。
こちらの記事では、自動車税の知識を紹介しています。廃車にするタイミングについても取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
車を売却するには必要な書類が複数あり、状況によってその種類は異なります。紛失した場合は再発行しなければ車の売却ができません。必須ではなくても、査定額アップが見込めるものもあります。
必要書類や売却の流れを事前に知っておけば、保管方法や場所に注意をはらえるうえ、いざというときに焦らず売却がスムーズに運ぶでしょう。
買取業者選びに悩んでいる方はカーコレクトがおすすめです。高価でスピーディーな買い取りが自慢のカーコレクトは、複雑で面倒な書類手続きでもベテランのスタッフが無料で代行してくれます。10,000円以上の買取保証があり、廃車でも事故車でも買取が可能です。
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